株式会社TMLL 提供
企業と従業員の未来を
デザインする退職制度
社労士・FPの専門知識で、企業型DC・iDeCo・中小退職金共済の導入をトータルサポート。 社会保険料最適化と採用競争力向上を実現します。
PROBLEM
企業が直面する退職金の課題
少子高齢化・人手不足が進む中、退職金制度は企業の存続に不可欠な経営課題となっています
採用競争の激化
優秀な人材を確保するため、退職金制度の有無が採用決定に大きく影響しています。
社会保険料の負担増大
賃金ベースの社保負担が年々増加。適切な制度設計なしに経営効率が低下します。
退職金制度の高額化
一時金型退職金の積立負担が経営を圧迫。確定拠出型への移行が急務です。
SOLUTION
退職金制度導入がもたらす3つの価値
社労士・FPの専門知識を活かし、企業と従業員双方にメリットのある制度設計を実現します
社会保険料最適化
DC掛金・共済掛金は社保算定基礎から除外。企業・従業員双方の負担を削減します。
採用・定着力向上
先進的な退職制度は若手人材のエンゲージメント向上に直結し、離職率を抑制します。
経営者の資産形成
役員報酬+DCの組み合わせで、役員自身の退職金と税務効率を両立できます。
THREE PILLARS
退職資産形成の3本柱
企業の規模・経営方針・従業員構成に応じて、最適な制度を組み合わせて提案します
企業型DC
企業型確定拠出年金
主な特徴
- 会社が毎月掛金を拠出(税務上・社会保険料上の優遇あり)
- 退職金制度として従業員に提供可能
- 投資運用による資産形成を支援
- 勤続年数に応じた掛金設計が可能
税務・社保メリット
- 掛金を全額損金計上可能
- 社会保険料の適用拡大による節税効果
- 退職所得控除の活用
最適な企業:退職金制度を新設・変更したい企業
iDeCo
個人型確定拠出年金
主な特徴
- 個人が自ら掛金を拠出・運用選択
- 全額所得控除(掛金分が課税所得から控除)
- 退職時に退職所得として課税(優遇税率適用)
- 60歳から受給開始可能
税務・社保メリット
- 掛金全額が所得控除対象
- 運用益は非課税
- 受給時は退職所得控除・公的年金等控除適用
最適な企業:従業員個人の資産形成を支援したい企業
中小退職金共済
中小企業退職金共済制度
主な特徴
- 国の制度で元本保証型の安定した積立
- 掛金は全額損金計上・社会保険料非課税
- 掛金月額 5,000円〜30,000円で柔軟設計
- 貸付制度で急な資金需要にも対応可能
税務・社保メリット
- 掛金を全額損金計上
- 社会保険料(健康保険・厚生年金)非課税
- 雇用保険料非課税
- 退職金として全額経費処理可能
最適な企業:元本保証を重視し安定した制度を求める企業
ADVANTAGES
経営者にとってのメリット
退職金制度は従業員の福利厚生だけでなく、企業の経営効率化・コスト削減にも貢献します
社会保険料の最適化
企業型DC・中小退職金共済の掛金は社会保険料の算定基礎から除かれ、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の負担を削減できます。従業員30名規模で年間数十万円の節減効果が見込めます。
採用・定着率向上
退職金制度の有無は優秀な人材の採用・定着に大きく影響します。確定拠出年金などの先進的な退職制度は、特に若手層のエンゲージメント向上に効果的です。
税務コスト削減
退職金掛金は全額損金処理が可能。法人税の軽減に加え、適切な制度設計で退職所得控除を最大限活用し、従業員の税負担も最小化できます。
運用管理の簡素化
DC制度では運用リスクが従業員に移転されるため、企業側の運用負担・リスクが軽減されます。中長期的な資産形成と制度管理の両立を実現します。
社会保険料削減のシミュレーション例
従業員30名・平均月額賃金35万円の企業が、月額15,000円×30名の企業型DC掛金を拠出した場合、 年間約54万円の掛金を損金計上でき、さらに社会保険料(健康保険8.98%+厚生年金18.3%+雇用保険0.95%)の 算定基礎から除かれることで、企業負担分として年間約28万円の追加節減効果が見込めます。 (一例です。実効果は貴社の状況により異なります)
PROCESS
導入プロセス
初回相談から制度運用開始まで、社労士・FPとして専門的な視点で伴走します
無料ヒアリング
貴社の現状の退職金制度、従業員構成、経営課題をヒアリング。最適な制度タイプ(企業型DC / iDeCo / 中小退職金共済)を提案します。
約60分制度設計・シミュレーション
掛金額、運用商品ラインナップ、加入要件、採用時・退職時のフローなどを設計。税務・社会保険シミュレーションで具体的な数字を提示します。
1〜2週間規程作成・従業員説明会
就業規則・規程類の作成、運営規約の整備。従業員向けの制度説明会を実施し、投資信託の基礎知識から運用選択まで丁寧にサポートします。
1〜2週間申請・運用開始
信託銀行・保険会社との手続き代行、法務局・年金事務所への届出。制度開始後も運用レポート作成、年度末の掛金見直しなど継続的なフォローを提供します。
1ヶ月〜CUSTOMER VOICE
お客様の声
実際に制度導入を決定いただいた企業様の体験談です
東京都内 ITベンチャー
従業員15名
経営者 M様
企業型DC導入「従業員の採用時、退職金制度の有無を聞かれることが増えていました。TMLLさんに企業型DCの設計から規程作成まで一式お願いし、3週間で運用開始できました。掛金分が損金計上できるうえ、社保料も抑えられるのは経営者にとって大きなメリットです。」
導入効果
社保料年間約18万円削減 / 採用応募率20%向上
ABOUT TMLL
なぜ私たちが選ばれるのか
5年+
派遣会社での給与・社保実務
1,500〜2,000名
毎月の給与計算実績
11年+
人事労務実務経験
社会保険労務士
国家資格保有
竹内孝夫
株式会社TMLL 代表 / 社会保険労務士
派遣会社で5年間、従業員数1,500〜2,000名の給与計算・社会保険手続きを担当。 管理職としてスタッフとの直接対話を重ね、きめ細かな労務対応を実践してきました。
社会保険労務士として11年以上の実務経験を持ち、 人事労務コンサルティングから給与計算代行、DX導入支援までワンストップで承ります。 退職金制度についても、制度設計から規程作成、従業員説明会まで伴走型でサポートします。
FAQ
よくあるご質問
従業員の年齢構成、経営方針、リスク許容度によります。運用リスクを取って資産拡大を目指すなら企業型DC、元本保証で安定性を重視するなら中小退職金共済が向いています。無料相談で両制度のシミュレーションを比較提示します。
はい。企業型iDeCo(iDeCo+)として導入することで、会社が掛金を一部負担することも可能です。また、従業員が個人でiDeCoに加入する場合も、企業が情報提供・説明会開催などのサポートを行うことで福利厚生として位置づけることができます。
初回相談は60分無料です。制度設計・規程作成・申請手続き代行のプランは、貴社規模・選択制度により異なります。ヒアリング後に明確な見積もりを提示させていただきます。運用開始後は月額顧問料または年度ごとのフォロー料金プランをご用意しています。
既存の退職金規程からDC制度への移行(確定給付型→確定拠出型)も対応可能です。ただし、移行に伴う従業員への説明・同意取得、過去の勤続年数の取り扱いなど、慎重な設計が必要です。現状分析から最適な移行プランをご提案します。
企業型DCでは、従業員が運用を選択しない場合、あらかじめ定めた「デフォルト運用(規定替身)」に自動的に振り分けられます。規程作成時に、従業員の属性に応じた適切なデフォルト運用を設定することが重要です。
CONTACT
退職金制度の導入をお考えですか?
無料相談で貴社に最適な制度設計をご提案します。社会保険料削減効果や掛金シミュレーションも具体的な数字で提示いたします。
初回相談 60分無料・守秘義務厳守・オンライン対応可