お知らせ 令和4年度の地域別最低賃金の改定 目安に関する小委員会（第2回）の資料を公表
厚生労働省から、令和4年７月12日に開催された「令和4年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の資料が公表されました。今回の小委員会は非公開での開催。「令和4年賃金改定状況調査結果」などの資料をもとに議論が行われたようです。...
給与計算
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労務管理 外食大手 アルバイトの賃金を1分単位で支払いへ
外食大手の企業が、これまで５分単位で店舗の勤務時間を計算していたところ、令和４年７月１日からは１分単位でその計算をすることにしたと発表し、話題になりました。なお、その企業は、新管理方式への円滑な移行及び従業員への配慮の観点から、過去の２年...
給与計算 令和3年度税制改正（法人課税）
令和３年度税制改正（法人課税）では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰...
給与計算 令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。これは、7月16日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和３年度地域別最...
給与計算 歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を変更
厚生労働省から、「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります」というリーフレットが公表されました。対象となるのは、給与に歩合給（出来高払）制が含まれている労働者を休業等させた場合です。判定基...
給与計算 まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域（以下「重点区域」という。）の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特...
給与計算 令和2年12月分及び令和2年分の有効求人倍率等が公表されました
厚生労働省から、令和2年12月分及び令和2年分の有効求人倍率等が公表されています。厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表していま...