お知らせ インターンシップ学生情報の採用活動での活用 解説動画などを公開（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）と国公私立大学のトップから成る「産学協議会（採用と大学教育の未来に関する産学協議会）」では、産学が協働して学生のキャリア形成支援活動を推進する観点から、同活動を4つに類型化したうえで、各類型の主な特徴について、...
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お知らせ 離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例 リーフレットを公表（厚労省）
雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職日の翌日から1年以内となっていますが、令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されました。これによ...
お知らせ 出産育児一時金等の支給申請における留意点について事務連絡
出産育児一時金、家族出産育児一時金及び出産手当金（以下「出産育児一時金等」という。）の支給については、死産、流産及び人工妊娠中絶（以下「死産等」という。）を含めた妊娠4か月目以降の分娩を対象としており、健康保険法及び健康保険法施行規則の規...
お知らせ 「年金制度の仕組みと考え方」を更新 被用者保険の適用拡大などの項目を追加
厚生労働省では、「公的年金制度の意義、役割」、「公的年金制度の体系」などを、講座で使うテキストのような形でまとめた「年金制度の仕組みと考え方」を公表しています。これの多くの項目が、令和4年6月24日付けで更新されています。また、同日付で、...
お知らせ パンフレット「もっと知りたい税のこと（令和4年６月）」を公表（財務省）
財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和4年６月）を掲載しました」という案内がありました（令和4年6月24日公表）。このパンフレットは、「税」に関する基本的な内容を、広く国民一般に向けて紹介するものです。特に知っておきた...
お知らせ 男女の賃金の差異の開示（情報公表） 改正省令案要綱などを示す
令和4年6月24日に開催された「第50回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、男女の賃金の差異の開示について、議論が進められました。今回、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一...
お知らせ 労働政策審議会障害者雇用分科会意見書 取りまとめが完了
労働政策審議会障害者雇用分科会において、意見書を取りまとめていることは度々お伝えしてきましたが、これが正式に取りまとめられ、令和4年6月17日、厚生労働大臣に提出されました。同省としては、この意見書の内容を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化...
お知らせ 石綿健康被害救済法が改正されました 厚労省からお知らせ
厚生労働省から、「石綿健康被害救済法が改正されました」というお知らせがありました。令和4年6月17日、改正石綿健康被害救済法が公布されたことを受け、その基本的なポイントが紹介されています。この改正により、同法による特別遺族給付金の請求期限...
お知らせ 新型コロナによる国民年金保険料の免除等の臨時特例措置を延長（日本年金機構）
日本年金機構から、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特例措置について、延長のお知らせがありました（令和4年6月17日公表）。臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続きは、令和2年5月か...
お知らせ 雇用率制度の見直しなどを盛り込んだ障害者雇用分科会の意見書（案） 議論を進める
令和4年6月16日に開催された「第121回 労働政策審議会障害者雇用分科会」において、意見書（案）が提示されています。意見書（案）では、週10時間以上20時間未満の障害者に対する雇用率制度における特例や、除外率の引下げなどの措置を講ずるこ...