厚生労働省から、令和4年７月12日に開催された「令和4年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の資料が公表されました。今回の小委員会は非公開での開催。「令和4年賃金改定状況調査結果」などの資料をもとに議論が行われたようです。労働者側の委員が、経済が回復基調にあることなどを踏まえ一層の最低賃金アップを主張する一方、使用者側の委員は、経営難に苦しむ中小企業が多いことなどを理由に難色を示すという展開で、議論は平行線をたどったということです。今後も小委員会で調整が行われることになりますが、結論が出れば、中央最低賃金審議会を経て、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が行われることになります。
今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26716.html
