令和4年6月15日、第208回通常国会が閉会しました。この国会では、本予算、補正予算、61本の内閣提出法案、7本の条約のすべてが会期内に成立しました。このようにすべてが成立したのは、26年ぶりだということです。今国会では、新たな庁が2つ設置されることになったことが話題になっています。閉会を受けて行われた岸田総理の会見でも、次のようにコメントされています。
こども政策の司令塔となるこども家庭庁設置法が本日成立しました。来年4月の「こども家庭庁」発足を待つことなく、直ちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組みます。 内閣官房に新たに「内閣感染症危機管理庁」を設置し、企画立案・総合調整の機能を強化、そして、一体化いたします。さらに、科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化します。国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚労省の下にいわゆる「日本版ＣＤＣ」を創設します。平時から、感染症対策部と「日本版ＣＤＣ」、そして、関係自治体が一体的な連携関係を築きます。 会見では、人への投資について、「引き続き賃金の引上げに政策を総動員し、分配を強化するとともに、３年間で4,000億円の施策パッケージを含め、教育訓練投資を充実するよう進めてまいります。また、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）・ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）改革等の資産所得倍増については、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定します」といったコメントもありました。
通常国会が閉会し、各党は、6月22日公示・7月10日投開票予定の参院選モードに突入します。
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＜岸田内閣総理大臣記者会見（令和4年6月15日）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0615kaiken.html
